第一章 第四条

条文

（破産事件の管轄）
第四条
　この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。
２　
民事訴訟法
（平成八年法律第百九号）の規定により裁判上の請求をすることができる債権は、日本国内にあるものとみなす。

注釈

この条文の注釈はまだ記載されておりません。