(追認の要件)第百二十四条 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。2 成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。3 前二項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。
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